よくある質問

会社と労働条件や労働環境に関するあらゆることを交渉できる組織です。労働組合から交渉を申し入れられた場合、会社はそれを拒むことは法律で固く禁じられています。また、法律に基づいて労働者の権利の保護や向上、救済を行っています。

労働組合に入ったり、組合活動をしたことを理由に会社が労働者に嫌がらせをしたり、労働条件の不利益な変更をすることは違法行為として法律で固く禁じられています。会社が嫌がらせをしてきたときは、すぐに行政機関である労働委員会に救済申立を行うなど法的措置を講じて、組合員を守ります。

主に静岡県が対応範囲ですが、ケースによってはそれ以外でも対応可能です。詳しくはご相談ください。

入れます。パートタイマー・アルバイト・派遣・臨時・嘱託・契約社員など正社員ではない労働者も、法的には正社員と同等の権利を持っています。

加入できます。労働者であれば、誰でも加入できます。また、1人でも法律的には通常の組合と同等の権利を有します。

加入も可能です。事情によっては、他の組合との二重加盟を認められます。まずはご相談ください。

入会費はありません。月々の組合費は“原則”基準内賃金の2％です(上限は4000円)。時給で働いている方は、1時間分の時給が月々の組合費になります。詳しくはお問合せください。

できます。組合員にならなくても、相談は随時受け付けております。誰でも相談できます。

無料です。費用は掛かりません。お気軽にご相談ください。 また、職場でのお悩み、トラブルだけでなく、労働にまつわる制度や法律についてのお問合せも可能です。 働いていて疑問に思ったこと、気になったことがあれば、ご連絡下さい。 ※ただし、担当者が不在の場合がございますので、ご予約なしのご来所はご遠慮頂きますようお願い致します。まずはお問合せください。

いいえ。強制することはありません。 集会やデモ等の組合活動は一切強制しておりません。 ですが、あなたが共感できる、参加したいと思う活動へは是非ご参加ください。

匿名や職場名を伏せて相談することもできますが、本格的に相談を受けるためには必要な情報は教えて頂きます。もちろん、秘密は守ります。

もちろん相談できます。可能な限り、問題が起こる前に相談してください。事前にご相談を頂いたほうが解決するための選択肢が増えます。 トラブルが起こりそうなときは、お早めにご相談下さい。

労働基準監督署は、あくまで労働基準法違反の取締りなどをする行政機関です。パワハラ問題や労働条件の向上などの取組みは、労働組合にしかできません。労働組合は様々な労働問題について総合的に対応できます。

詳しい状況をお聞きしなければならないので、基本的にご本人からお話をお伺いすることになっております。

団体交渉が出来るようになるまでは、専門スタッフが一緒に交渉を行います。また、その他必要なサポートもすべて専門スタッフが一緒に行います。

会社のルールよりも法律が優先されます。そのため、労働組合をつくることができます。まずはご相談下さい。

もちろんできます。労働組合はあらゆる労働条件、労働環境について、会社と交渉することができます。

できません。恨みをはらすための復讐代行は行っておりません。 あくまで労働組合は、法に基づき、正当な方法により、労働者の権利の保護と向上を目的としております。

特定の政党との関係はありません。当然ながら、組合員に特定の政治家への投票を強制したり、選挙活動を強制することはありません。